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いわさき不動産な日々

Q 建物明渡訴訟

Q 前回記載の明渡訴訟が必要な場合の手続きは?

 

A 1 内容証明郵便での催告と契約解除

   賃借人に対し、滞納家賃を支払うよう2週間ほどの

   猶予期間を設けて内容証明郵便を用いて催告する。

   猶予期間に支払がない場合には、契約を解除。

 

  2 書面到達後2週間以内に支払がない場合には、

    裁判所に対し、訴状提出、賃借人以外の人が建物

    にいる場合には訴状提出前に占有移転禁止の仮

    処分を行いましょう。

  

  3 訴状提出の日から約1ヶ月経過すると、裁判所にて

    1回目の口頭弁論が行われます。  

  4 第1回目の口頭弁論後1ヶ月経過すると2回目の

    口頭弁論が行われます。 

  5 第2回目の口頭弁論期日後3週間経過すると、

    裁判長より判決が言い渡されます。

  6 判決言い渡された後、裁判所は当事者に対し

    判決書を発送します。

    当事者が判決書を受領した日から2週間が経過

    すると判決が確定。

  7 判決確定後、確定証明及び送達証明の申立を行

    います。

  8 建物明渡及び動産競売の強制執行の申立

  9 申立後約2週間経過すると、1回目の強制執行が

    行われます。

    裁判所の執行官が明渡を求める旨の掲示を現地

    にて行う。

  10 1回目の強制執行後約1ヶ月経過すると、

     2回目の強制執行が行われます。

     2回目の強制執行では、賃借人及び賃借人の家財

     が建物から強制的に出されます。

     この手続きには、費用がかかります。

     

     強制執行が必要と判断した場合には、ご相談ください。

    岩嵜

    

    

   

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